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【介護】2023年6月14日 認知症基本法が成立しました

今回成立した認知症基本法について

認知症基本法が成立 尊厳保持、本人の意見反映 - 産経ニュース

認知症基本法のポイントは、何より認知症の人本人とその家族に焦点を当てていることでしょう

認知症の人とその家族の意見を反映して

認知症施策推進本部(トップは内閣総理大臣)が基本計画を策定

地方自治体がその地域に合った形で計画を策定することになります(努力義務)

また、認知症の人の社会参加の機会や国民の理解を促すこと

認知症の人や家族からの相談に対応できる体制づくりなど

認知症の人の尊厳保持や、意見の反映を大切にした包括的な内容になっているようです*1

認知症の本人とその家族に焦点が当たっている印象

今までの社会福祉法や介護保険法は、

福祉や介護をどのように提供するかを行政やサービス提供者側の視点で作っていました

一方、認知症基本法には以下の要素があるように見受けられます

  1. 認知症の人と、その家族の意見反映

  2. 認知症施策推進本部を中心とした形

  3. 認知症の人の社会参加

  4. 国民に認知症の理解を促す

などです

より認知症の人の側に立った内容になっているのではないでしょうか

理由は、やはり2025年問題(団塊の世代後期高齢者入り)を見据えているのだろう

認知症基本法案には以下のようにあります

 この法律は、我が国における急速な高齢化の進展に伴い認知症である者(以下「認知症の人」という。)が増加している現状等に鑑み、認知症の予防等を推進しながら、認知症の人が尊厳を保持しつつ社会の一員として尊重される社会の実現を図るため、認知症に関する施策(以下「認知症施策」という。)に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにし、及び認知症施策の推進に関する計画の策定について定めるとともに、認知症施策の基本となる事項を定めること等により、認知症施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。

つまり

2025年問題の一つである団塊の世代の後期高齢化を含めた急速な高齢化とそれに伴う認知症の人の増加に危機感を持っているようです

その対応のためには、早急に認知症基本法を成立させ、

認知症の人も社会の一員として尊重される社会へと舵取りをする必要があったのでしょう

具体的な施策についてはこれからですが、社会全体で少しずつ認知症に対しての印象や理解を改善していく流れになれば良いと思います

おしまいに

2019年6月に「認知症基本法案」が自民党議員の田村憲久氏などによって、議員立法として提出されてから

2023年6月で4年経ったことになります

この間、コロナ関連法案などの関係で審議は遅れましたが、

やっと認知症基本法が成立しました

しかし、これは法律としての形が出来ただけの話です

本当に大切なのは、これを受けて私達一人ひとりがどう変わるかです

認知症への理解と、認知症の人が社会の一員として尊重される社会の実現には

法律だけでは届きません

私達が認知症に悩まされている人々の側に立って行動して行かなければならないのだと思います

参考

認知症基本法に賛成ですか? 提出から一年半以上経った今も審議中 · REPLOG | レプログ

「認知症基本法」成立 2025年には65歳以上の5人に1人が認知症に? 国民に“正しい知識”を(日テレNEWS) - Yahoo!ニュース

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*1:現在確認できる認知症基本法案の本文はこちら⇩

●認知症基本法案